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発信時間：2019-02-27 14:13:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　在中米国商工会議所が26日発表した『2019年中国ビジネス環境調査報告』によると、同会議所に所属する会員企業の62％が短期的なグローバル投資計画の中で対中投資を特に重視していることが分かった。80%超が2019年にプラス成長を実現するとの見通しを示した。

 

　報告書によると、調査対象企業の2018年の売上高は2015年の底打ち後に回復に転じ、大半の企業が黒字を達成、中でもサービス業の売上高の伸びが最大となった。

 

　同会議所のティム・ストラットフォード会頭は、在中米国企業にとって中国は重要な市場だと指摘。各業界とも中国における消費の拡大と中間所得層の拡大は最大のビジネスチャンスであり、さらなる経済と市場の改革がそれに次ぐビジネスチャンスになるとしている。中国企業のグローバル化の進展と対外投資の拡大は、サービス業の振興にとって最大のチャンスとなる。

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