雷軍代表、「減税のボーナスを研究開発に用いるべき」

雷軍代表、「減税のボーナスを研究開発に用いるべき」。今回の減税幅は私の予想を遥かに上回った。これは政府が減税・費用削減に本腰を入れていることを意味し、社会各界が沸き立っている…

タグ:政府活動報告  就業 減税 

発信時間:2019-03-08 09:56:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 全人代代表、小米集団会長の雷軍氏は5日、第13期全人代第2回会議北京団による政府活動報告の審議に出席した際に、「今回の減税幅は私の予想を遥かに上回った。これは政府が減税・費用削減に本腰を入れていることを意味し、社会各界が沸き立っている」と述べた。雷氏の発言の要旨は下記の通り。


 政府活動報告において、「市場」が56回、「革新」が43回、「深化」が31回、「就業」が30回、「開放」が24回、「減税」が12回、「奮闘」が8回使われた。減税・費用削減などの総合的な手段により企業の負担を軽減し、関連政策で零細企業を支援し活力を引き出し、ビジネス環境を改善することで民間経済を活気づける。同時に就業などの国民生活保障を目立つ位置に据えることで、市場革新及び効率向上により外部環境の課題に対応する政府の決意を全面的に示している。企業界もすべての障壁を乗り越え、経済高品質発展の建設に参与する自信を深めている。


 増値税は国内最大の税目の一つで、3ポイント引き下げるだけで減税規模が1兆元以上になる。政府は今回、減税・費用削減に本腰を入れており、社会各界が沸き立っている。私は経営者・投資家として、企業の革新の熱意が大きく引き出されると予想する。


 企業は減税・費用削減から手にしたメリットとボーナスを、研究開発のさらなる拡大、高品質製造能力のさらなる強化に用い、確かな取り組みで製品をより良くするべきだ。


 中核技術の研究開発への投資拡大も、総理が政府活動報告の中で重点的に取り上げた内容だ。中国経済全体が現在、すでに高品質発展を求める段階に入っている。全社会が大きな決意を下し、難関突破に取り組み、重要な中核技術を把握するべきだ。


  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年3月8日

 

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