経済 > 華為が米政府を起訴 国会の禁止令は違法、競争参与を制限
華為が米政府を起訴 国会の禁止令は違法、競争参与を制限。
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華為（ファーウェイ）は7日10時、外国メディア向けの記者会見を開いた。同社の郭平当番会長は、華為は米国2019年国防授権法第889条が米国憲法に違反しているとして米連邦裁判所で訴訟を起こしたと発表した。
郭平氏は記者会見で、「米国会が華為の商品の規制を後押しした法的証拠を提供できないため、このような法的行動をとるに至った。仕方のない反撃手段。(米国会の）禁止令は華為の公平な競争への参与を制限し、最終的に米国の消費者の侵害につながる。裁判所の最終判決が華為と米国の人民にプラスになることを望む」と述べた。
また華為は、米国政府が華為のサーバーに侵入した証拠もあると明かした。
米CNBCは、米国の国防授権法第889条は華為の焦点であり、同条項は米国の行政機関が華為や中興（ZTE）などの中国企業の通信ハード機器を禁止し、両社とも同条項を指摘していると報道。
華為の上席法務官の宋柳平氏は記者会見で、第889条はは虚偽に基づき、実証もテストもせずに論断していると主張し、華為は中国国営企業ではなく、中国政府に管理されている企業だと強調した。
『ニューヨークタイムズ』は以前、消息筋の情報として、華為が米国本社のあるテキサス州で米国政府を訴える準備を進めていると伝えている。起訴対象は2018年に米国会で採択され、ホワイトハウスが署名した「国防授権法」の条項で、同条項は米連邦政府機関が華為と別の中国企業の中興の技術を使用することを禁止した。
消息筋によると、華為が訴訟を起こすのは、米国政府の同社に対する行為が「剥奪公権法案」の状態を形成しているためと見られている。同法案の条項が華為に対して「審査せず判断した」ことは明確であり、米国の憲法は国会でこのような法律を採択することを禁止している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月8日
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