中国人民政治協商会議第13期全国委員会第2回会議プレスセンターで6日、「政協委員が語るビジネス環境の最適化と民営経済の質の高い発展の促進」に関する記者会見が開かれた。政府活動報告で示されたビジネス環境の最適化と民営経済の質の高い発展を支援する政策に、多くの政協委員らが賛同の意を表した。
会見に出席した全国政協委員で全国商工業連合会執行委員会常務委員を兼務する、タッチスクリーンメーカー藍思科技股フェン有限公司(レンズ・テクノロジー)董事長の周群飛氏は、「企業の代表として、大変嬉しく思い、また非常に励みになる」とした上で、「こうした政策が実施されれば、民営企業は良好な経営環境において更なる成長を遂げることができる」と期待感を示した。
ビジネス環境の最適化や民営経済の質の高い発展の更なる促進に向け、委員らからは様々な意見が出された。
全国政治協商会議経済委員会副主任を務める国務院発展研究センターの元副主任、劉世錦氏は、「民営企業の見通しを安定させるのに最も重要なことは、平等な発展・公平な競争と長期にわたって安定した法治環境の2つだ」と指摘した上で次のように述べた。
「今回の政府活動報告では減税を含め数々の刺激策が打ち出されたが、企業家がなすべき最も重要なことは何であろうか?それはイノベーションだ。景気循環の転換点を迎えた時は、外部環境に不満を抱くのではなく、初心に戻って消費者と市場に関心を寄せるべきだ。
最終的に一企業の存続と成長を決めるのは消費者と市場であって、政府の支援の有無によって決まるものではない。たとえ政府の支援がある程度の効果をもたらすとしてもだ。イノベーションの方法とは、消費者の新たな需要を掘り起こし、より良い暮らしを送りたいという人々の思いを汲むことだ」
全国政協委員で九三学社中央委員を兼務する、ウイルス対策ソフト大手360集団の董事長兼CEO(最高経営責任者)の周鴻禕氏は次のように述べた。
「国際競争はおおよそ企業と企業の間での競争をあらわすものだ。民営経済は中国の経済制度に内在する要素であり、社会主義市場経済の発展を推し進める重要な主体であり、中華民族の偉大な復興を実現する重要な力でもある。民営企業は足元の市場で多くの優位性を持っており、国際競争においてより重要な役割を演じることができる」