「副業で経営に携わり、新しい人脈ができたほか、異なるスキルも身についた。それら経験やスキルは、本職の仕事にも役立っている」と岡田さん。
少子高齢化や人手不足が深刻になっているのを背景に、長年従業員の副業を禁止してきた日本の企業の間で解禁の動きが広がっている。働き方改革の一環として、日本政府也も18年から、企業の副業解禁を推進している。ある調査によると、日本の企業の2割が既に従業員の副業を認めている。しかし、副業が本職の仕事に影響を与えるのを懸念する企業はまだ多く、副業制度の大々的な普及にはまだ多くの課題をクリアしていく必要があると言える。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年3月18日