ボアオ・アジアフォーラム2019年総会の期間中、海南省はフォーラムのプラットフォーム資源を生かし、投資誘致を積極的に行い、外資を大々的に導入し、すでに32回の「一対一」交渉活動を予定している。これは、『海南日報』が3月21日のボアオ・アジアフォーラム2019年総会海南省準備作業・テーマ活動記者会見で得た情報である。
会期中、海南省は「3大分野」、「5大プラットフォーム」、「12の重点産業」にスポットを当て、「総会前の充分なマッチング、会期中の正確な交渉、総会後の効率的なサービス」を原則に、総会に参加する世界500強の外資系企業を誘致対象とし、ボアオ鎮の美しい沙美村と南強村で「一対一」の複数の誘致交渉を開催する。新設された非営利法人の海南国際経済発展局が誘致活動の運営を担当する。
ボアオ・アジアフォーラムが公式発表した参加企業は現時点で147社、うち外資系企業は70社。省商務庁は関係部門と共にマッチングと研究を重ね、企業の業種と海南省の重点産業の関連性に基づき、32回の交渉活動を開催する方向で調整した。サンズグループ、メルク・アンド・カンパニー、ソニー、マイクロソフト、 アストラゼネカ、アライアンスなどの世界有名企業が参加し、IT、観光、金融、教育など多くの分野に及ぶ。
海南省商務庁の陸敏副庁長は、「省委員会、省政府は最高の資源を用意し最高の投資家を誘致してきた。今回の誘致活動を通し、壮大な観光、栽培業、インターネット、ビッグデータ、人工知能、医療・健康、金融、海洋などの新産業、新業態、新動力を持続的に育成し、実体経済を強大化し、海南自由貿易試験区と中国特色自由貿易港の建設に優良なプロジェクトとパートナーを引き込み、海南省の質の高い発展の実現を推し進めたい」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月22日