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発信時間：2019-04-01 17:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　4月1日より、中国は新たに増値税の税率引下げ措置を実施する。増値税期末繰越税額還付制度など、増値税改革の深化に関わる措置も同時に試行される。これは、今年の増値税改革深化の全面的推進に伴い、1兆元規模の増値税減税が実施されることを意味する。

　今年の大規模な減税・費用削減措置の目玉として、4月1日付で増値税改革深化に向け4つの主要措置が実施される。具体的には、(1）製造業などの増値税率を16％から13％へ引き下げる。交通運輸業・建築業の増値税率は10％から9％へ引き下げられる。(2）税額控除の範囲をさらに拡大する。国内旅客運輸サービスを控除対象に含めるほか、不動産購入時の仕入税額控除は2年に渡る控除から一括全額控除に改められる。(3）増値税期末繰越税額還付制度を全面的に試行する。昨年、一部の産業で試行した結果を踏まえ、今年は全産業に拡大展開する。(4）生産・生活型サービス業の仕入税額に加算控除政策を適用する。郵政・電信・現代サービス・生活サービス業の納税人については仕入税額に10％加算し課税額から控除する。

　財政部の試算によると、複数の増値税改革深化措置が実施されると、税負担軽減額は合計で1兆元を超える見込みだ。

　このところ、関連政策が相次いで実施されている。3月21日に、財政部、国家税務総局、海関総署が「増値税改革深化の関連政策に関する公告」を共同発表し、一連の関連措置を発表した。同日、国家税務総局は税の徴収管理に関わる3つの文書と、サービス文書・作業通知を1本ずつ発表し、増値税改革深化に向けた具体的な政策規定や実行方法などを明示した。また、国家税務総局は3月29日に、「国家税務総局の減税費用削減サービスを口実とした第三者による不正な費用手数料徴収行為の取締りに関する通知」を発表した。

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