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発信時間：2019-04-01 17:15:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　財政部の程麗華副部長は先ごろ、「4月1日付で実施される増値税改革の深化では、製造業が減税の重点分野だ」とし、「税率引き下げ・控除範囲拡大・期末繰越税額還付制度の試行で製造業が最も大きな恩恵を受ける」と指摘。「現在、中国の実体経済は多くの困難に直面しているが、持続的で大幅な製造業企業の負担軽減を通じて、企業の見通しと経営効率改善が可能になる。製造業は国民経済の基礎産業であり、製造業が受ける減税の恩恵は、価格メカニズムを通じて産業チェーン全体に伝わり、多くの産業が恩恵を受けられるようになる」としている。

　国家税務総局貨物・労務税司の林楓副司長は、「増値税改革の深化は今年の減税のメインディッシュだ。これをどう料理して仕上げ、納税者の満足度を確実に高められるかが税務部門の主要課題だ。仕入税額控除範囲の拡大・加算控除・期末繰越税額還付の新措置については、これらの全く新しい政策の普及と効果発揮を確実にするために、税務部門は『シンプルで運用しやすい』という要件に基づき、実務的に着実に各作業を進めた。具体的には、減税を優先し、規範を重視、控除の証書による管理制度を整備。納税者が自主申告によりメリットを受けられるよう、加算控除手続きを簡素化。手続きの流れを整備し、手順を細かく示すことで、期末繰越税額還付の作業を着実に推進する」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月1日

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