今年の上海モーターショーを見ると、世界の自動車メーカーが中国人消費者の注目を集めやすい電気自動車(EV)の製造に取り組んでいることが分かる。
昨年の中国の自動車販売台数は4.1%減の2370万台だったが、EVとHVは60%も激増し、130万台と世界全体の半数に達した。
EVオーナーは最高5万元の補助金を得られるが、今年1月より半減しており、来年には廃止される。UBSのアナリストは「競争は日増しに激化している」と述べた。
中国はEV発展に15年取り組んでいる。都市部の煙霧を解消しようとしており、かつEVという潜在力ある産業で機先を制しようとしている。
GM、VW、日産、その他の自動車メーカーが中国人の好みに合う車種を開発している。彼らには資金も技術もあるが、地場メーカーには経験がある。比亜迪や北汽集団などの地場メーカーは10年前から低価格EVの販売を開始している。
13日に開幕した上海モーターショーにおいて、出展企業は数十種のEVを展示する予定だ。その中には高級SUV、それから価格が1万ドルを下回る小型EVもある。性能、コスト、デザインでガソリン車と競争しなければならない。
VWのハーバート・ディエスCEOは「来年末には、消費者はEVを拒否しにくくなる」と述べた。ディエス氏は1月に北京を訪問した際に、「EVは幅広いスペースとクイック充電技術を兼ね備える。これは素晴らしい組み合わせだ」と発言していた。
中国は世界最大の自動車市場だ。米国と欧州の需要の拡大が停滞、さらには減少するなか、自動車メーカーは中国による利益増に期待している。そのため彼らは中国のEV普及計画に協力している。
上述したUBSのアナリストは「中国メーカーにとって、EV生産への転換は圧力よりもチャンスの方が大きい。中国自主ブランドはガソリン車の後発者で、その販売台数は世界の1割を占めるのみで、かつローエンド車種が中心だ。しかし中国ブランドはEV販売台数で世界の半分を占めている。中国メーカーはEVの開始が早く、反応がスムーズだ」と指摘した。
UBSの調査によると、中国の自動車購入の希望者のうち71%がEVを試してみたいと回答し、前年の58%を上回った。米国や欧州では、この比率は20%にも満たない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月15日