日本の専門家が語る中国の「外商投資法」
日本の専門家が語る中国の「外商投資法」。
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▽このたびの外商投資法のどの内容に最も注目するか？どのような意見と提案があるか？
津上氏は、「私が最も注目するのはやはり外資参入の条件だ。外商投資法の規定には、行政機関及びその職員は行政手段を利用して外資系企業に技術移転を強制してはならないとあるが、中国国内の合弁側が外資側に技術移転を要求する可能性はあるかどうか。しかしこれは正常なことでもあり、どの国でも同じことだ。中国市場が広大で、中国企業の販売ルートの力を借りようとしている外資側企業があれば、技術移転を条件に協力パートナーを探す外資側企業もある」と述べた。
岡氏は、「私が最も注目するのは外商投資法の知的財産権に関わる内容だ。ここ数年の中国の知財権保護をめぐる具体的事例をすべてフォローしてはいないが、中国の知財権保護に関する措置はここ数年で大幅に強化されたと感じている」との見方を示した。
また岡氏は、「今は、日本企業が最も進んだ技術、最も進んだ製品を中国に持っていかなければ、中国での競争力が低下したり、高い評価を得るのが難しくなったりするという時代に入っている。逆に言えば、日本企業が最も進んだ技術、最も優れた製品を携えて中国市場に進出すれば、知財権保護の面で、中国が関連措置をより一層強化することを確信する」と述べた。
荘氏は、「私も知財権保護措置が非常に重要だと考える。この法案は特に行政手段を利用して技術移転を強制してはならないなどの規定を特に盛り込み、これは外資が参入にあたり最も関心を寄せる問題だ」と述べた。
荘氏によると、「日本にはグローバル市場で高いシェアを誇る先進的技術がたくさんあり、こうした技術は十数年、時には数十年にわたる科学研究の成果であり、投入された資金も人手も資源も非常に多い。関連企業はこうした成果を非常に大切にするとともに、自分たちのもつ特許の安全性を非常に懸念している。だからこそ、一部の企業はこうした技術をなかなか中国に持ち込もうとしないのだ。だが今の中国に必要なのは最も進んだ、最も競争力を備えた技術であり、そのためには法律の面で外資系企業を安心させ、行政による干渉をするのではなく、従うべき法律があるようにすることが大切だ」という。
また荘氏は、「この法案は外資系企業の投資を保護するために着実に各種の規定を設けた。たとえば海外の投資家の中国国内での出資、利益、資本収益などについて法律に基づいて人民元または外貨で自由に海外送金できると規定しており、これは重要な点だ。投資家は利益の回収を考慮するものだが、この点については保障が与えられ、自由度も高まり、経営管理の面でずっとスムーズになる」と述べた。
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