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発信時間：2019-04-30 15:34:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　これまでの社会保険料納付の基数を決める基準は、都市部非民営企業の在職中従業員の平均給与だったが、新たな基準には民営企業の全従業員の平均給与が含まれた。祠宗超氏は、これまでの基準では、民営企業従業員の基数が過大評価されていたと分析。今回の調整で、民営企業の低所得従業員の収入が増える見込みで、低所得層の消費所得弾性が高所得層よりも高いため、可処分所得の向上が効果的に消費を刺激するとの見方を示している。

 

　郭暁蓓氏は、中国経済が安定しつつ上向き、企業の生産・経営状況が次第に好転するなか、適時・適度な社会保険料率の引き下げが労働者の可処分所得を増やし、生活の改善や調和・安定的な労働関係の構築につながると話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月30日

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