日本で消費税増税をめぐる論争再び
日本で消費税増税をめぐる論争再び。
タグ：日本消費
萩生田幹事長代行の発言には、日本の政府や経済界、各政党がたちまち反応。菅義偉官房長官はすぐに、「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月に消費税率を10％に引き上げる予定。政府の方針に全く変わりはない」と、火消しに努めた。また、麻生太郎副総理兼財務相も、「社会保障の安定財源の確保が極めて重要だ」と強調し、自民党の二階俊博幹事長も会見で、「萩生田氏の発言について、「彼の個人的な見解だ。幹事長代行だからといって、私に相談や了解があったわけではない。党で十分議論して結論を得ている。軽々しくそうしたことに言及すべきものではない」とした。公明党の山口那津男代表も、「短観だけをもって、（延期を）うんぬんするというのは論外だ」と一蹴している。
政界よりもパニック状態になっているのは日本の経済界だ。企業や事業者は既に、パソコンの財務システムを、増税後の基準に合わせて修正するなど、消費税増税に向けた準備を着々と進めているため、もし増税が延期となれば混乱は必至だ。また、政府も増税を前提に、新年度予算の計画を制定しており、増税が延期となれば、不足分は赤字国債で補うしかなく、膨らんでいる「国の借金」がまた増えることになる。
萩生田幹事長代行は、これまでに、内閣官房副長官も務めるなど、安倍首相が非常に信頼している側近中の側近で、その発言には非常に重みがある。そのため、日本の複数のメディアは、増税延期の発言は、安倍首相の代わりに投じたパイボールではないかと分析している。7月、3年ごとに半数を改選する参議院議員通常選挙が実施される計画で、もし同じ時期に衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行うことになり、地方に強固な組織を持つ自民党にとって有利となる。
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