日本で消費税増税をめぐる論争再び
日本で消費税増税をめぐる論争再び。
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安倍首相は、「政府は120％の増税対策を講じているため、増税が経済にマイナスの影響を与えることはない」と自信たっぷりに語っているものの、日本の各界は景気の先行きを不安視している。昨年下半期、米国の保護貿易主義や世界経済の動向の影響を受けて、日本の輸出が減少し、国内消費の成長の力も弱くなっているため、日本社会では増税により、経済が根本的に低迷してしまうのではとの懸念が広がっている。日本銀行が今年3月に発表した全国企業短期経済観測調査の結果によると、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス12に悪化し、安倍首相が増税を見送った14年11月の水準を下回った。そのため、消費税増税の延期を求める声が常に上がっている。
14年4月に、消費税が5％から8％に引き上げられて以降、安倍政権は増税を2度延期してきた。14年11月、安倍政権は、15年10月に計画していた増税を1年半延期するとし、それを理由に衆院解散を断行して参院選で圧勝。さらに、16年6月にも、再度、増税を19年10月まで延期するとして、同年7月の参院選で勝利を収めた。
このように、増税延期が選挙で勝利するための重要な手段でして使われてきたのだ。そのため、「増税問題において、経済情勢より、選挙情勢のほうが、政府の決定を左右する」との声もある。
日本の憲法は、「衆議院を解散し、総選挙を実施するというのは総理大臣の専権事項」と定めている。選挙に勝つために、これまでも増税を延期してきた経緯があるため、「二度あることは三度ある」と言えるだろう。また、安倍首相が政権を握ってからの6年半の間、国政選挙が6度行われてきたが、7回目はないとは誰も言えないのではないだろうか。選挙に向けて解散する権限は安倍首相が握っており、各政党は起こる可能性のあるさまざまな局面に対処するための準備を既に進めている。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年5月7日
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