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発信時間：2019-05-21 10:22:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　上述したデータを見て分かるように、中米貿易は事実上、互恵とウィンウィンだ。計算方法の小さな差であっても，最後には大きな違いとなる。中米貿易は両国民の根本的な福祉に関わっているため、米国が情勢を正しく見据え、中米経済貿易関係の真相を歪める政策論理を作り出さないことを望んでいる。

　関税上乗せは中国企業だけでなく米国企業にも影響を及ぼす。経済グローバル化の今日、国際産業の分業が進み、互いに切っても切り離せない関係になっている。「地球村」という概念はすでに各国に受け入れられている。中国は世界最大の発展途上国であり、米国は世界最大の先進国だ。中米は和すれば共に利し、戦えば共に傷つく。双方が全面的に関税を上乗せすれば、これらの企業の産業チェーンと利益に大きな変動が生じる。米国の150以上の貿易協会によるロビー活動「Tariffs Hurt the Heartland」（ハートランドを苦しめる関税）の推算によると、関税を25％に引き上げることで米国は100万人弱の雇用を失い、かつ金融市場の変動を拡大する。保守的で狭隘な考え方により開放的な世界に対応すれば、それは歴史の流れにもとり、自分で自分を苦しめることになる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月21日

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