トランプ政権の中国批判、米国の学者は「まったく根拠がない」

トランプ政権の中国批判、米国の学者は「まったく根拠がない」。

タグ:中米貿易摩擦

発信時間:2019-05-22 15:34:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 まず、低い貯蓄率は米国の貿易不均衡の根本的な原因だ。米連邦準備制度理事会(FRB)の最新データによると、昨年第4四半期の米国の純貯蓄率は2.8%のみだ。米国の貯蓄は長期的に投資を下回り、そのため資本勘定の黒字により海外の大量の資金を集めざるを得ない。これは必然的に経常勘定の持続的な赤字を引き起こす。貿易赤字は自ずと不可避になる。


 これはさらに、米ドルの覇権の維持が、米国の貿易の健全化を実現できない根本的な問題であることを反映している。米国がドル建て資産の魅力を維持し、世界通貨の主導的な地位を守るためには、資本勘定の巨額の残高を維持しなければならず、貿易赤字が不可避だ。これは「トリフィンジレンマ」が、現在の国際金融情勢下で依然として解消できないことを反映している。


 しかしその一方で、国際分業構造が「黒字は中国にあり、利益は米国にあり」という構造を形成している。世界のバリューチェーンの発展に伴い、米国を始めとするグローバル企業は中国の生産コスト、関連分業、インフラなどの優位性を利用し、大量の一次産品を中国に輸出し加工し、それから米国やその他の世界市場に輸出している。中国は常に世界貿易加工センターであり、稼いでいるのは安い加工費で、米国のグローバル企業が巨額の利益を手にしている。ところが米国は各国で分業し創り出した米国の最終輸出製品を、完全に中国側の輸出として計算している。

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