米国がファーウェイ(華為技術)を攻撃すれば、すでに中国市場で追い詰められている米アップルは、より厳しい立場に追い込まれるだろう。世界最大のスマートフォン市場、中国におけるiPhone販売が一段と減速する恐れがある。米ブルームバーグが22日、アナリストの見解として報じた。
中国はiPhoneの主要組立国であり、アップルは約5分の1を中国市場で売り上げている。同紙によると、一部エコノミストは、米中の間で貿易をめぐる緊張が高まった昨年末、中国の消費者の間でiPhoneを含む米国製品に対する「非公式ボイコット」が起きたと指摘。
アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、年末商戦の販売実績が失望を誘うような内容だったことについて、トランプ政権による米中貿易摩擦に責めの一端があると指摘した。
米ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、ファーウェイに対する米禁輸措置によって、向こう12~18カ月間で中国市場でのiPhone販売は3~5%減少するとの見方を示した。なお、アップルの株価は21日、2%の下落で引けた。
リンクス・エクイティ・ストラテジーズによると、中国人の対米感情が中国市場におけるアップルの販売に影響を及ぼし、第3四半期(7~9月期)業績は予想に届かない恐れがある。なお、アップルはブルームバーグの取材に対し、コメントを控えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月24日