経済 > 米国の関税の脅迫、在中外国企業は動じず
米国の関税の脅迫、在中外国企業は動じず。米国側は最近、中国製品への関税を引き上げるなか、一部の企業が生産を中国からベトナムなどのアジア諸国にシフトしようとしており、一部の米国企業が生産を回帰させようとしていると称している…
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米国側は最近、中国製品への関税を引き上げるなか、一部の企業が生産を中国からベトナムなどのアジア諸国にシフトしようとしており、一部の米国企業が生産を回帰させようとしていると称している。これらの論調は市場経済の法則と常識に合わず、米国側の意図的な憶測に過ぎない。
周知の通り、中国経済は現在、高品質発展に転じており、世界産業チェーン及びバリューチェーンにおける地位が徐々に向上している。衣料品、靴、帽子などローエンド製造業のシフトは、世界の産業移転の発展法則に合致し、中国が商品及び要素流動型開放からルールなどの制度型開放に転じる流れに合致している。これは完全に市場経済の常態であり、米国の対中関税によるものでは決してない。米国側があくまでもこれを結びつけようとするならば、関税の棍棒を振り上げ中国に進出した外国企業を追い出し、中国衰退を唱える邪な目的を達成しようとしているに過ぎない。
ところが米国のこの論調は現実によって冷たく否定された。日本貿易振興機構が先ほど発表した報告書によると、日本企業の対外輸出・投資・EC戦略において、中国市場はいずれも首位になっている。中国の今年1−4月の実行ベース外資導入額は前年同期比6.4％増で、米国の対中投資は前年同期比で24.3％も増加した。中国米国商会が発表した最新の2019年版「在中米国企業白書」によると、回答した米国企業の98％が中国市場の開拓を続けるとした。
米国側が関税を引き上げ続けているにも関わらず、「メイド・イン・アメリカ」を米国に戻すことができないのはなぜだろうか。これは米国の中国における投資が、主に通信設備、コンピュータ及びその他の電子設備、化学原材料及び化学製品などのハイエンド製造業に集中しているためだ。これらの分野は産業の熟練工の需要が大きい。中国はすべての工業ジャンルを揃えている世界で唯一の国であり、整ったサプライチェーンと産業チェーンを提供できるほか、多くの熟練した技術者を持つ。これは米国企業のコストを大幅に削減している。アップルを例とすると、世界に約800社のサプライチェーン工場を持つが、うち半数が中国に置かれている。ゴールドマン・サックスの昨年の研究報告書によると、生産と組立をすべて米国に戻した場合、アップルの生産コストは37％拡大するという。
また中国は14億人の人口を擁する巨大な市場であり、消費はすでに中国の経済成長を促進する最も重要な力になっている。利益を追求する資本の性質により、米国企業の中国における年間売上高は現在約7000億ドルに、利益は500億ドル以上にのぼる。中国米国商会が発表した白書によると、米国が関税を引き上げたとしても、回答企業の69％が利益を創出可能とした。中国から撤退すれば、これほど多くの利益を提供できる市場は他にないだろう。
最も重要なことは、中国が1年以上に渡り従来のペースに基づき開放を拡大し、米国企業を安心させていることだ。エクソン・モービルが中国で大型100％資本石油化学プロジェクトを建設し、テスラが海外初の工場を上海市で正式に建設開始したことに続き、米老舗自動車メーカーのフォードが年末にリンカーンの中国生産を開始すると発表した。
その一方で米国では、政権が国民と企業の利益を顧みず独断専行し関税引き上げに固執していることから、市場の不安定性・不確実性が大幅に拡大している。米国企業は昨年より産業チェーンを他国に移転し、中国及びその他の市場の需要により良く対応しようとしている。経済規模で全米3位のシカゴは、中国側と「2018−2023年の5カ年重点産業協力計画」に署名した。医療健康産業、先進製造業、革新技術、金融サービス、農業・食品、インフラなどの重点分野の協力を決定した。
米国が関税の棍棒を振り上げても、中国で発展する外国企業を驚かすことはでいない。むしろ「メイド・イン・アメリカ」の移転を迫り、米国の産業空洞化の危機を激化させている。この「北風と太陽」を生み出したのは、「極端な利己主義」を掲げる米政府だ（国際鋭評コメンテーター）。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月24日
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