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発信時間：2019-05-26 16:35:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　最近、多くの外資企業がファーウェイ（華為科技、HUAWEI）との「協力関係を解消」というデマを否定し、「米国政府の規制によりファーウェイとの取引を停止することはない」とする声明を次々に発表している。このことは、米国のファーウェイに対する輸出規制命令は米国企業を含む多くの外国企業の利益を損ねるもので、人心を得ることができないことを意味している。米国の一部政治関係者が14億もの人口を持つ中国という大市場を封じ込めようと意図すれば、それはなおさらのこと「痴人の夢」ということになる。

　米国は、中国という大市場を封じ込めようとして、「二つの手法」を持ち出したことが分かる。一つは追加関税と貿易戦争であり、もう一つは、デマにより問題を起こして、世論戦に持ち込むことだ。ただし、米国がそのようなことをやればやるほど、中国での外資と貿易の状況は好調になっている。今年1－4月の外資による実行ベースの対中投資は前年同期比で6.4％増加し、貿易総額は同4.3％増加した。特に中国と「一帯一路」沿線国の貿易総額は、貿易総額全体の成長を4.8ポイント上回る、9.1％の伸びだった。

　第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムでは100件以上の2国間協力の文書が締結され、中国と外国の企業が締結した合意書が盛り込んだ金額は計640億ドル以上に達した。この国際市場の布陣の多元化により、中国経済のリスク対抗能力は明らかに増強された。発展に対する各国の訴求と市場経済の法則により構築された全世界規模の産業チェーンは、米国が断ち切ろうとしても土台、無理なのだ。

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