ファーウェイが独自OS「鴻蒙」商標登録 アンドロイドと互換性を図る
ファーウェイが独自OS「鴻蒙」商標登録 アンドロイドと互換性を図る。
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米国が華為技術（ファーウェイ）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えると、グーグル、クアルコム、アームなど各企業がファーウェイへの製品の供給を停止すると相次ぎ決定した。このほど行った取材によると、ファーウェイはこうしたプレッシャーを受ける中で自力救済の道を選択していることが明らかとなった。中国国家知的財産権局（知財局）商標局のサイトによれば、ファーウェイは独自開発OS「華為鴻蒙」の商標登録を正式に申請した。「鴻蒙」は今年秋にもリリースされ、アンドロイドのシステムと互換性を実現する見込みという。「北京日報」が伝えた。
同局はサイトで、ファーウェイが「鴻蒙」の商標登録を正式に申請したこと、申請日は2018年8月24日、商標の公告日は2019年5月14日、商標権の存続期間は2019年5月14日から2029年5月13日までであることを明らかにした。
ファーウェイの余承東・消費者事業最高経営責任者（CEO）がこのほど述べたところによれば、早ければ今年の秋に、遅くとも来年の春には、独自開発OSが世に出ることになる。携帯電話、コンピューター、タブレットコンピューター、テレビ、自動車、スマートウェアラブル機器などのプラットフォームを一つのOSに統合し、アンドロイドのアプリケーションやウェブアプリケーションのすべてと互換性を持つものになる。同OS上でアンドロイドアプリをコンパイルすると、動作性能が60％向上するという。これは次世代向けに設計されたOSでもある。
科学技術は独立していなければ規制を受けることは避けられないが、ファーウェイの独自開発の道は困難が予想される。周知の通り、グーグルのアンドロイドシステムは2007年に発表され、10数年にわたる発展を遂げ、これまでにノキアのシンビアンOSやマクロソフトのウィンドウズフォンの2大システムを打ち負かして、今や世界市場で8割を超えるシェアを達成したとともに、アップルのiOSシステムと合わせた世界の携帯電話OSのシェアは約99％に達した。
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