中国が「信頼できないエンティティ・リスト制度」を構築 4つの重要意義

中国が「信頼できないエンティティ・リスト制度」を構築 4つの重要意義。

タグ:中米貿易摩擦

発信時間:2019-06-03 14:43:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 (3)実体企業の利益を守るための適切な措置


 中米経済貿易摩擦が激化するのに伴い、かつては良好だった中国外部の経済環境は持続的に悪化し、中国の実体企業は確実に圧力に晒され、一部の企業は存亡の危機に直面している。中国商務部の「信頼できないエンティティ・リスト制度」は、外国の実体による「中国企業を破たんに追いやる」行為を効果的に抑止し、規制することができる。米国議会調査局の統計によると、2017年だけで米国企業の中国での売上高は4800億米ドルを上回った。しかし多くの米国企業は、中国で多くの収益を上げる一方で、米国政府の中国企業に対するロング・アーム管轄権(非居住者への司法管轄権)行使、製品の封じ込めや科学技術の抑圧行為に積極的に協力している。このような中国から「金」を稼ぐだけでなく、中国企業の「命」を奪おうとする行為は絶対に容認できない、許されない行為だ。


 (4)多国間経済貿易秩序を守るために引き受けざるを得ない責任


 トランプ大統領は就任以来、「アメリカン・ファースト」の理念を掲げ、米国の国内法は国際法に勝ると認定し、一方的措置で多くの貿易相手国に貿易上で鞭を振るってきた。経済制裁を制圧の常套手段とし、国際貿易規則を踏みにじり、世界経済の不透明感を高めた。「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書は、「米国の貿易上のいじめ行為は世界に災いが及び、多国間貿易体制に損害を与え、世界の産業チェーンとサプライチェーンを深刻に混乱させるとともに、世界経済の回復に厳しい試練を与え、経済グローバル化の流れに重大な脅威をもたらす」と指摘する。


 「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月3日


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