投資熱を冷ます新政策
国家エネルギー局は先ごろ「2019年の風力・太陽光発電プロジェクト建設に関する通知」を発表した。そこでは風力および太陽光の発電プロジェクトに対し、政府補助金の必要なものと必要でないものを明確に分けている。発電企業に対し、標準的な送電価格の根拠を明示させた上で、標準的送電価格で運営できるプロジェクトを優先的に推進するという、選別的な再構築政策である。
国家エネルギー局新エネルギー所の関係者は、「これは国家が支援するプロジェクトの競争的選別システムを強化するのが目的であり、業界が政府支援に依存するのを防ぐためにある」と述べる。今年の風力・太陽光発電の方向性は「安定的かつ健全な発展を堅持し、技術的進歩を加速し支援依存度を下げ、プロジェクト建設と価格的妥当性をうまく調和させることで、高品質な発展を実現させること」だ。
この「史上最もマーケット志向」な政策は、国家の風力・太陽光発電が価格競争時代に入ったことを示すものである。
十三五(第13次五ヵ年計画)以降、中国の風力・太陽光発電の規模は拡大を続け、技術レベルも明確に向上。コストも下がった。しかし同時に、政府支援規模も継続的に拡大し、一部の地域では無駄な投資となるなどの問題が目立つようになった。
最新データによると、寧夏電力の新エネルギー発電所は1500万kWと、地域の全電力の49%を占め、電気負荷の102%に達した。風力・太陽光発電量が地域全体の電力総需要量を超えた中国初の省級発電所となった。2013年から2018年にかけて、寧夏の風力発電所の電力は年間平均増加率が27%となり、太陽光発電のそれも40%に達した。新エネルギー変換の平均増加率は32%となり、全国で見ても2位の成績を収めている。
匿名を希望する寧夏新エネルギー研究所の研究員は、「エネルギー企業の競争が激しくなっている要因は、主に電気価格にある。価格が下がれば投資収益率も下がる。必然的に発電所建設への投資熱も下がるだろう。もう1つ、一部の太陽光発電企業は『発電所を販売する』という方式で投資を行い建設している。これもまた、発電所建設に消極的になる要素だ」と分析する。
だが最も大きな原因は、太陽光発電所の建設コストがこの数年で大幅に下がり、それが投資コストの減少をもたらしていることにある。
計画を順守すると同時に積極的に調整せよ