寧夏は風力発電や太陽光発電に適した環境にあり、2012年に国家エネルギー局から全国初の新エネルギー総合模範地域に選ばれた。それ以降、同地域では太陽光発電の部品・設備製造業界が急速に発展した。現在では硅石、工業用シリコン、ポリシリコン、太陽光電池とそのデバイス、太陽光発電所を含む一体型の産業チェーンが整っている。
専門家は、「太陽光発電企業が直面する最大の困難は、政府補助金が足りないことから、キャッシュフローが回っていないことにある。売電による収入は基準売電価の一部であり、多くの補助金が未回収のままだ」と打ち明ける。
寧夏の電力補助金はいまのところ、2017年3月分までしか出されていない。この2年は補助金が滞っており、太陽光発電企業のキャッシュフローは枯渇状態に陥っている。そのため売却を迫られる企業も少なくない。
銀川エネルギー学院商学院の張永定教授は、今回の新たな政策が出されたことは「一種の『ナマズ効果』(イワシの群れだけだと死にやすいが、ナマズを入れるとイワシが緊張して長生きするという話から、あるグループに異質な要素が加わって活力が高まる現象を指す)となる。より良い市場資源の再配置を促すだろう」と述べる。同教授は、自らの企業での経験と長年の学術的研究を踏まえつつ、「政府はかつて、補助金などの奨励政策を通じて再生可能エネルギーの比率を高めようとしてきた。しかし成果は思ったほどではなく、一部企業は補助金だけもらってやるべきことをしてこなかった。だから今、競争システムを取り入れることによって産業のさらなる発展を促そうとしている」と説明する。
寧夏社会科学院総合経済研究所の王林伶副研究員は、「企業は政府の戦略プランを順守すべきであり、それに応じた調整をすべきだ」とした上で、「段階的な調整の過程に企業は徐々に慣れていくべきだ。いずれにせよ、この政策は企業の投資マインドを幾分冷やすだろう」と述べる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月7日