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発信時間：2019-06-10 14:52:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　テスラが中国市場でシェア獲得をもくろむと同時に、外資メーカーには2019年も中国の新エネルギー車市場へ「集合するよう」笛が吹かれた。

　英『フィナンシャル・タイムズ』ウェブサイトは6月6日、大衆（フォルクスワーゲン）が、2年以内に電動自動車30車種を導入すると共に、半数を中国で量産する計画を明らかにしたと報道。ゼネラルモーターズは2023年までに、中国で新エネルギー車20車種を発売する見通しで、宝馬（BMW）と長城汽車は提携覚書を結び、中国でMINI純電動車を生産すると発表した。

　外資ブランドが大挙して中国の新エネルギー市場に参入していることについて業界専門家の一部は、必然的な流れとの見方を示す。世界的にガソリン車の販売台数が伸び悩み、特に中国市場の減速がガソリン車市場を独占する外資ブランドを未熟な新エネルギー車市場へと向かわせた。中国政府が2018年に、「ダブルクレジット」政策としてガソリン車と新エネルギー車の販売台数クレジットを同時管理する方式を発表し、従来型の自動車販売大手はクレジットを購入するか、新エネルギー車業界への投資を迫られた。中国自動車産業研究院工程師の蔡国欽氏は、外資メーカーが間もなく厳しくなるダブルクレジット政策の対応策に追われるというよりも、戦略的に産業投資を進め、事業戦略の策定と実施に忙しくなるとの見方を示した。

　 「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月10日

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