国連貿易開発機構(UNCTAD)が12日発表した「2019年世界投資報告」(以下、「報告」)によると、2018年の中国の外資受入額は過去最高の1390億米ドルで、世界の外資受入総額に占める割合が10%以上に達し、世界ランキングで米国に迫った。中国への外資流入額は引き続き高水準が保たれる見通しだ。
国連「世界投資報告」編集長、UNCTAD投資・企業部部長の詹暁寧氏は、2019年年初に中国が新たな「外商投資法」を発表し、外資の参入前内国民待遇ネガティブリストを確立すると共に、投資円滑化と市場開放の措置を打ち出したことが、外資の受入拡大につながったとの見解を示した。
「報告」によると、2018年の世界の外国直接投資(FDI)は前年比13%減の1兆3千億米ドルで、3年連続の減少となった。
先進国へのFDIは27%減少し、2004年以降の最低水準だった一方、発展途上国へのFDIは2%の小幅増となった。移行経済国へのFDIは2018年も引き続き減少し、前年比28%減の340億米ドルだった。世界の外資流入先トップ20位のうち発展途上国と移行経済国が依然として半数を占めている。