上海とロンドン市場間の株式相互取引制度「滬倫通」が17日、正式にスタートした。一部の海外メディアからは、世界経済の不透明感が強まり、貿易情勢が緊迫するなか、今回の措置は国境を跨いだ協力の模範例となり、多くのメリットをもたらす可能性が高いとしている。
英国のフィリップ・ハモンド財務相はプレスコミュニケで、「滬倫通は今までになかった取り組みであり、アジアでの新たなチャンスを模索するにあたり、我々のグローバルな結びつきが深まる見通し」と述べた。
同氏はまた、「ロンドンは優れた世界の金融センターであり、新たなプロジェクトのスタートは英国市場への信頼を高めることになる」とした。
コミュニケによると、260社を超える上海上場企業がロンドン市場で上場する資格と潜在力を備えている。ある機関の予測では、中国の資産管理規模は2030年に17兆米ドルに達する見通しだ。
AFP通信は、「滬倫通は中英協力の代表的な協定になる」と報じた。ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン」の行政責任者キャサリン・マクギネス氏は、「この協定は中英両国にとって良い知らせとなるだけでなく、より広範な世界経済にも恩恵をもたらす」と述べた。
同日、華泰証券が発行したグローバル預託証券(GDR)の取引がロンドン証券取引所でスタートした。ロイターの報道では、同GDRは取引時間中に大きく値上がりし、上げ幅が7%を超える場面もあった。
BBCは、「EU離脱が膠着局面に入って3年になるが、英国から見ると、欧州大陸は依然として世界の金融都市シティー・オブ・ロンドンに取って代わることができないようだ。世界の金融市場が動揺するなか、国際資本は大挙してここ3年間引き続き英国に投資し続けている」と伝えた。
BBCはロンドン証券取引所グループの声明を引用し、「滬倫通は一里塚としての意義のあるプロジェクトであり、双方の投資家と事業者に大きな利益をもたらすうえ、中国市場の持続的開放と国際化の重要な一歩になる」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月18日