文字 経済 > 

発信時間：2019-06-19 15:58:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米通商代表部は17日、米国側が検討中の約3000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税について7日間に及ぶ公聴会を開始した。数十人の業界団体と企業の代表は同日の公聴会で、「中国からの輸入商品に追加関税をかければ、米国企業のコストと消費者の負担を増やし、米国の産業競争力を低下させ、経済と雇用に害を及ぼす」との見解を示した。

　米宝石・宝飾品貿易協会のブレント・クリフラン執行主任は公聴会で最初に発言した。クリフラン氏は、「これらの日用品を輸入しても米国の安全に危害はないが、追加関税は米国の中小企業と消費者の利益に害を及ぼす。多くの輸入品が中国に代わるサプライヤーが見つからず、生産を他国に移転しても、商品のパーツは中国から輸入する必要がある」と述べた。

　靴・帽子・かばんメーカーのケネスコールのマーク・シュナイダーCEOは、「長年にわたり、我々は中国で効率的で安定したサプライチェーンを構築している。サプライチェーンを他国に移転すれば、商品の質、生産量、コストパフォーマンスを現在のレベルに維持できず、米国で生産することなどさらに不可能である。中国からの輸入品に追加関税をかければ、小売業者と消費者が損失を共同で負担することになる」と述べた。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る