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発信時間：2019-06-20 15:19:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国国家税務総局は先般、新版の「双創（大衆による起業・革新）」税優遇政策ガイドラインを発表した。納税者が税優遇政策を適時に理解し、税制面での「双創」支援に向けた役割をより良く発揮するのが狙いだという。

　国家税務総局は2017年に「双創」税優遇政策ガイドラインを発表し、多くの納税者から歓迎された。近年、党中央と国務院は創新・創業への支援を持続的に強化しており、一連の税優遇政策を新たに打ち出している。国家税務総局はこれを確実に実施すると同時に、適時に問題を整理し、新版の「双創」税優遇政策ガイドラインを作成した。

　新版のガイドラインには、2019年6月までに中国が創新・創業の主要領域に対して打ち出してきた89項目の税優遇政策がまとめられており、企業の設立から発展まで全てのサイクルについてカバーされている。うち、2013年から打ち出された税優遇策は78項目に上る。

　新版のガイドラインは国家税務総局の公式サイトで検索可能だ。多くの納税者がガイドラインに照らし、自分にふさわしい税優遇措置を探して政策メリットを受けることができる。国家税務総局によると、税務部門は「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を持続的に深め、サービス措置を不断に刷新し、「双創」向け優遇政策をより円滑に確実に実施する方針だという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月20日

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