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米国のファーウェイ「包囲網」は破綻百出。
タグ：中米貿易摩擦
欧州の多国籍電気通信事業者ボーダフォンがこのほど、マドリードやバルセロナなど15都市で商用5Gネットワークを正式に立ち上げた。スイス・英国・イタリアに次いでスペインと、欧州諸国でまた1つ商用5Gネットワークが開通したことになる。注目すべきは、中国のハイテク企業ファーウェイが今回の商用5Gネットワークの主要サプライヤーだということだ。
5月16日に米国政府はファーウェイの排除を念頭に置いた「緊急事態」を宣言し大統領令に署名、同盟国を中心とした国々に圧力をかけ、ファーウェイを中心とした中国のハイテク企業に対して技術上の「包囲網」を敷こうとしてきた。しかし、多くの国々は中国のハイテク企業と協力する意向を実際の行動で示し、逆に孤立したのは米国自身となった。
ブルームバーグによると、米国が仕掛けた中米ハイテク戦争で、事実上米国は孤立無援の状態だ。欧州諸国はすでに、ファーウェイの自国の5Gネットワーク整備への参加および対中貿易についてはそれぞれ自国の判断で行うとしている。
米国への「応援」を拒絶しているのは欧州諸国だけではない。ロイターによると、バーレーンは今年、商用5Gモバイルネットワーク整備を発表し、ファーウェイの技術を採用する計画だという。このほか、ペルシャ湾諸国の一部もファーウェイとの技術協力を展開している。
中国外交部の耿爽報道官は先般、「6月6日時点で、ファーウェイは世界30カ国で46件の5G商用契約を締結しているが、そのなかにはファーウェイを排除するよう米国から繰り返し忠告されている一部の同盟国や欧州諸国も含まれている」と述べた。現在の流れを見ると、ファーウェイの協力パートナーには、近く新たなメンバーが加わる見通しだという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月20日
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