在中日本企業への中米貿易摩擦の影響限定的 事業拡大意向再び高まる
在中日本企業への中米貿易摩擦の影響限定的 事業拡大意向再び高まる。
タグ：中米貿易摩擦
発信時間：2019-06-21 17:26:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2019年白書」が19日、北京で発表された。白書によると、日本の対中投資実行額は2年連続の増加となった。2018年、70％以上の日本企業が中国で黒字となり、事業展開の方向性について経営規模拡大の意向を持つ在中国日本企業の数は増加傾向にある。一方で企業経営上の最大の問題点は依然として「従業員の賃金上昇」だった。人民網が伝えた。
中国日本商会の小野元生会長の説明によると、2018年の日本の対中投資実行額は前年比16.5％増の38億1千万ドルとなり、前年から2ケタの伸びとなった。全世界からの対中投資実行額は前年比3.0％増の1349億7千万ドルとなり、前年に引き続き過去最高を更新した。
白書の調査結果によると、2018年度の営業利益（見込み)について「黒字」と回答した在中国日系企業の割合は前年度比1.4ポイント増の71.7％となり、2017年に続き70％を超える水準を維持した。
日本企業の今後1-2年の事業展開の方向性についての調査では、「拡大」と回答した企業の割合は48.7％、「現状維持」と回答した企業の割合が44.8％となっている。注目すべきは、日本企業の中国における事業拡大の意向が2015年度は1998年の調査開始以来初めて40％を下回って38.1％となったものの、そこから増加に転じていることだ。
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