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発信時間：2019-06-21 17:26:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中米貿易摩擦は日本企業にどのような影響を与えているのか？小野会長は、直接的な影響は限定的であり、将来的な影響については観察が必要だと指摘。さらに、「在中国日本企業の現地調達率は非常に高く、66.3％に達しているが、米国からの調達率は5％以下である。しかも在中国日本企業の対米輸出率は低く、2018年にはわずか5.9％だった。したがって、この点だけを見ると、直接的な影響は限定的という見方もできる。ただ、米国向けの輸出企業、例えば中国のメーカーに対する日系のサプライヤーは影響を受ける恐れがある」と述べた。

さらに小野会長は「現在はこのような状況だが、長期的に見れば中国の需要は非常に旺盛だ。米中貿易問題が早期に解決することを期待している」と語った。

「中国経済と日本企業白書」は2010年から出版・発行されており、2019年版白書は中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業8765社が直面している課題を分析し、中国ビジネスの第一線で活躍する中国の日本商会会員企業社員約50人によって執筆された。内容は「中国経済と日本企業の現状」、「共通課題・提案」、「各産業の現状・提案」、「各地域の現状・提案」の4部に分かれ、全27章、470項目の提案からなっている。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年6月21日 

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