在中日本企業への中米貿易摩擦の影響限定的 事業拡大意向再び高まる
在中日本企業への中米貿易摩擦の影響限定的 事業拡大意向再び高まる。
タグ：中米貿易摩擦
発信時間：2019-06-21 17:26:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国における事業を「拡大」すると回答した日本企業のうち、59.5％ は「販売業務」を拡大、37.4％ は「（高付加価値品の）生産」を拡大すると回答した。このことから、中国で製造・消費の高度化が進展するなか、優れた商品や技術、ノウハウなどを提供しようと日本企業が市場開拓を強化している様子がうかがえる。
このほか、経営面では、75.7％の日系企業が経営上の課題として「従業員の賃金上昇」と回答（複数回答）し、2017年調査比で0.4ポイント微増し、引き続き最大の経営課題となった。また53.5％の企業が「調達コストの上昇」と回答した。
小野会長は、「人件費の上昇など投資環境の変化はあるものの、日本企業が中国を世界有数の巨大市場と捉えていることに変わりはなく、内販型の企業・業種を中心に日本企業は中国市場を引き続き重視していく」と述べた。
このところ、中米貿易摩擦が世界で広く注目される焦点となっている。白書の発表会でも複数の記者がこの問題について質問した。これに対して小野会長は、「世界の国々のなかには、自由貿易を推進したい国もあれば、一部には保護主義的なことを考えている国も見受けられる。原則はグローバルスタンダードで、地球全体が自由貿易体制をしかりと堅持していく形で全部のビジネスが展開されていくのが一番望ましい。中米経済は切り離して発展することはできないほど、双方の経済が複雑に協力し合う関係にある。例えばテスラが上海で工場を作るなど、中国の市場を期待しての米国企業の対中投資が行われている。こういった協力関係は今後も断続的に続くと思う」との見方を示した。
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