経済 > 日本商会の調査：9割超の日系企業が中国業務を拡大・維持
日本商会の調査：9割超の日系企業が中国業務を拡大・維持。
タグ：日本商会 日系企業 中国業務 拡大・維持
中国日本商会はこのほど、北京市で『中国経済と日本企業2019年白書』を発表した。『白書』は、ジェトロが2018年末に中国業務を行う日系企業向けにアンケートを実施した。調査で、約半数の企業が今後1～2年、業務を拡大する意思があることがわかった。「現状維持」は44.8%で、両者の合計は9割を超えた。また調査で、2018年の中国事業の状況を「黒字」と予想する企業は71.7%に達し、2017年から2年連続で70％を超え、日系企業が中国経済の投資に引き続き期待していることを示した。
中国業務を行う日系企業が中国投資に期待
『白書』は中国に投資する日系企業の総合的状況を全面的に反映することを目的とし、今年で10年目を迎えた。今年は約9000社の中国業務を行う日系企業向けにアンケートを実施し、その結果をまとめた。発表会で、中国日本商会の小野元生会長は、中国業務「拡大」意思があると回答した企業のうち、具体的な「拡大手段」で「販売」と「高付加価値製品の販売」は59.5%と37.4%で最も多かったと紹介した。
小野氏は、これは中国経済のモデル転換・グレードアップ、質と効果の向上、内需拡大という発展方法と合っていると分析。「中国製造と消費グレードアップに伴い、日系企業は中国市場の開発を引き続き強化し、優れた商品、技術、経験を提供したいと考えている」と述べた。
中国商務部の統計によると、2018年の日本の対中投資の実質利用額は38億1000万ドルで前年比2桁増となった。日本の外務省の統計によると、2017年10月1日時点で、中国業務を行う日系企業の営業所数は3万2349社に達した。また、中日両国は互いに重要な貿易パートナーであり、2018年の中国の対日輸出額は1471億ドルで、輸出対象国・地域ランキングの3位につける。これについて、小野氏は、経済グローバル化が加速化する中で、日系企業は中国経済の開放拡大、改革深化のチャンスを捉え、今後も中国と共同発展したいと考えていると示した。
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
