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日本商会：中国政府のビジネス環境改善のための努力に感謝。
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商務部の高峰報道官は20日の定例記者会見で、今年6月末までに中国政府は改正後の全国と自由貿易試験区の外商投資参入ネガティブリストを発表し、対外開放の分野を拡大すると明かした。高峰氏によると、2020年1月1日施行の『外商投資法』は、外資系企業に同等の国の各項目支援政策を適用し、標準化制定と政府調達活動に平等に参与できることを明記。中国は外資系企業が提出する合理的な関心と問題を引き続き深く研究し、改革を強化し、投資家により安定、公平、透明、予測可能な投資環境を構築するよう努める。
米国政府が世界に発動した貿易戦が複雑化し、世界貿易情勢が厳しい中、中国政府の態度は海外投資家にとって精神安定剤になるに違いない。中国政府のビジネス環境改善のための効果ある努力は、中国で業務を行う海外機関から認められている。中国日本商会はこのほど、北京市で年に一度の『中国経済と日本企業2019年白書』を発表した。『白書』は、新たに公布された『外商投資法』の中に数年前の『白書』のビジネス環境改善に関する意見と提案が反映され、盛り込まれているとし、「中国政府のビジネス環境改善のための努力に感謝する」と示した。
『白書』は、外商投資法の作成における、外資系企業の意見と提案を聴取する（『外商投資法』第10条）、外資系企業の標準化制定への平等な参与（第15条）、外資系企業の政府調達活動への公平な参与（第16条）、海外投資家の利益、資本収益などの保障、法に基づく人民元または外貨での送金（第21条）などを列挙した。
中国日本商会副会長・ジェトロ北京事務所所長の堂ノ上武夫氏は、新『外商投資法』は中国市場をより開放し、法治化、国際化、便利化されたビジネス環境の構築を促し、各市場主体を活性化するとの見解を示し、「中国で業務を行う日系企業に大きく影響する」と述べた。
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