文字 経済 > 

発信時間：2019-06-24 15:49:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また堂ノ上氏によると、2018年6月に出版された『白書』のビジネス環境についての提案が今年反映された。具体的には、外商投資規制禁止条項は63項目から48項目に減り、特定業種の規制緩和も加速し、金融や自動車などの分野の外資持ち株比率の規制緩和などがある。そのほか、日本商会も「社会保険比率引き下げ」、「技術ライセンス関連制度の調整」、「全国での非特殊用途化粧品輸入届け出制度の実施」などの面を含む新措置を高く評価している。

 

　堂ノ上氏は中国網の記者に対し、日本経済界は2019年が中国経済の改革深化の重要な年になり、中国政府が引き続き措置を打ち出し、良好なビジネス環境を構築し、「公平性の確保」と「透明性の向上」に努力することに期待していると話した。中国政府の改革深化、5大発展理念の徹底、対外開放の拡大の努力の過程で、日系企業は中国市場への投資を通して積極的に貢献したいと考えている。

中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月24日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る