中国国家発展改革委員会(発改委)と商務部は6月30日、『外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)2019年版』と、『自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)2019年版』を発表した。経済のグローバル化が一国主義や保護主義といった障害に直面し、国を跨いだ投資が貿易摩擦の影響を受けるなか、中国は対外開放拡大の方針を揺るぎなく堅持し、市場参入規制の緩和を持続的に推進する考えだ。これは国際協力を促進するうえで必要なことであり、自国の発展にも必要だ。発改委関係者は、今回発表された全国および自由貿易試験区の2019年版外商投資参入ネガティブリストについて、「一段と市場を開放し、自由貿易試験区の試行範囲を拡大、より開かれた条件の下で発展と改革を推進するのが狙いだ」としている。
「1年ぶりの外商投資参入ネガティブリスト改訂は、中国の対外開放拡大の揺るぎない決意を示すものだ」。発改委関係者は、2019年版外商投資参入ネガティブリストの改訂は主に3つの原則に基づくと指摘。第1は、各分野での全方位的な対外開放拡大を推進し、より多くの分野で外資が支配株主となったり単独資本で経営することを認める。第2は、ネガティブリストは削減する一方で、新たな規制は設けない。2019年版外商投資参入ネガティブリストはリストを一段と縮小しており、全ての産業の分野で新規項目の追加や規制強化を行っていない。第3は、内資・外資の統一的監督管理を通じてリスク防止可能なものは、ネガティブリストに組み入れない。内資・外資の統一的監督管理を実現可能な分野では、外資だけを対象とした参入規制を撤廃し、各市場主体の平等な競争を促す。