中国財政部は16日の記者会見で、2019年上半期の財政収支状況を発表した。統計によると、1-6月の全国一般公共予算収入は前年同期比3.4%増の10兆7846億元、同支出は10.7%増の12兆3538億元だった。
上半期の財政収入には注目すべき点がいくつかある。国内増値税は3兆5570億元で、前年同期比での伸び率は5.9%と、前年同期より10.7ポイント縮小した。企業所得税は2兆5199億元、伸び率は5.3%と同7.5ポイント縮小した。個人所得税は5639億元と、前年同期比で30.6%減少した。
財政部国庫集中支払センター主任の劉金雲氏は、「企業所得税の伸び鈍化は、研究開発費用の税引前追加控除の拡大や、小企業・零細企業向けの包括的減税などの減税政策の影響が主因」だと指摘。個人所得税の税収が30.6%減少した主因は、「昨年の個人所得税の課税最低限の引き上げや税率調整政策の影響、および今年追加された6項目の特別付加控除による減税の相乗効果」だとしている。
今年上半期の財政支出で、全国一般公共予算支出は12兆3538億元だった。インフラ投資が強化され、なかでも農林水産支出のうち貧困支援支出が46.7%増加。省エネ環境保護支出のうち、汚染防止・自然生態保護支出がそれぞれ22.2%と33.5%増加した。衛生健康支出のうち、公立病院・公共衛生支出がそれぞれ14%と11.3%増加した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年7月17日