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国務院金融安定委員会が11項目の措置を発表 中国金融業対外開放の大きな動き。
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銀行保険分野で打ち出された新たな対外開放措置にも、同様の実質的な意義がある。
――海外の金融機関が商業銀行の資産運用子会社を設立・出資することを奨励する。
――海外の資産管理機関が中国資本の銀行や保険会社の子会社と合弁で、外資が支配株主となる資産運用会社を設立することを認める。
このほか、◇外資100％出資の金融仲介会社設立や資本参加を支援、◇生命保険会社の外資出資比率上限を51％から100％に引き上げる移行期間の期限を、当初の2021年から2020年に早める、◇国内保険会社による保険資産管理会社の出資比率が75％を下回ってはならないという規定を撤廃し、海外投資家の出資比率が25％を上回ることを認める、◇外資系保険会社の参入条件を緩和し、保険事業の経験が30年以上必要という要件を廃止する――。中国銀行保険業監督管理委員会の報道官は、「これらの措置は市場主体を一段と豊かにし、市場の活力を増強、銀行保険業の質の高い発展を後押しするものだ」としている。
趙錫軍氏は、「今回の11項目の金融業対外開放措置には特別な意味がある。経済グローバル化の流れから見て、世界最大の経済大国である米国の貿易保護主義や一国主義のやり方は、世界の経済成長への信頼感や見通しに極めて大きなネガティブな影響を与えた。このような状況で、世界第2の経済大国、最大の貿易国である中国が開放拡大への新措置を発表することは、中国の対外開放への決意を示すもので、中国経済がすでに本質的な質の高い開放を進める条件を備えていることを示す。中国の発展の過程から言えば、中国経済の発展モデルは大きく変化した。質の高い発展は、自ら門戸を閉ざして実現できるほど簡単なものではなく、より広い視野と環境、より広範な資源を必要とする。今こそ高度な開放を進める時だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月22日
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