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発信時間：2019-07-24 13:43:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年の2兆元規模の減税・費用削減の重要目標は、製造業の負担減と製造業のハイテク製造業の発展促進だ。4月1日より正式に施行された増値税（付加価値税）改革により、第2四半期には全国の製造メーカー252万社の減税が実現された。減税規模は1389億元。現場の最前線を守る製造メーカーはどのようなメリットを手にしたのだろうか。

　記者は窒化ガリウム部品を生産する、江蘇省崑山市の半導体メーカーを取材した。同社は過去数年に渡り多くの生産設備と原材料を購入し、多くの仕入増値税額を納めていた。ところがこれらの部品の多くが5G設備に使われるもので、まだ大規模な販売が形成されていなかった。4月1日に増値税払い戻し制度が始まると、資金の圧力が解消された。

　払い戻しなどの制度の支援を受け、企業は長い研究開発期を乗り切り、5G産業のチャンスを迎えた。来年には黒字と赤字のバランスが取れる見通しだ。

　江蘇省常熟市のシールドマシン製造メーカーの場合、昨年の売上に基づき計算すると、売上増値税額が3300万元ほど削減される。増値税に基づき導き出される都市建設維持税、教育費付加も同時に減税される。これらは企業の製品販売のコスト力を直接高める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月24日

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