中国初のハイテク企業向け株式市場「科創板」が22日、開幕を迎えた。中米関税戦争を背景とし、中国政府は自国の情報技術企業のため資金調達の場を開設することを決定した。新市場は米国の中国企業への規制によるリスクを低減させる。同時にデジタル経済への投資拡大により、成長率が低下している中国経済に動力を提供できる。ロシア・トゥデイ(電子版)が22日に伝えた。
上海証券取引所の科創板の取引が、22日に始まった。この市場は米国のナスダックに類似しており、中国情報技術企業の資金調達を目的としている。
25社の時価総額は初日に70億ドルを突破した。科創板公式サイトのデータによると、株価は平均で140%高となり、一部の企業は200%高、さらには400%高になった。
中国は昨年11月、上海証券取引所に科創板を設立すると発表した。ロシア・トゥデイのインタビューに応じた専門家は、この決定は中米貿易戦争を背景としていると指摘した。中国の情報技術企業の発展及び資金調達は、米国の外からの制限を受けなくなる。
ロシアの業界関係者は「保護貿易主義、技術と市場の争奪戦を背景とし、取引所を含む自国のインフラ整備は、監督管理・経済・政治リスクを解消する手段の一つだ」と述べた。