これまで中国の多くの情報技術企業が米国での上場を選択していた。これにはニューヨーク証券取引所で上場したアリババ、ナスダックに上陸した百度が含まれる。
ロシアBKSキャピタルのベテランアナリストは「中米貿易・技術衝突により、米国人投資家から見た中国企業の魅力が落ちている。中国情報技術企業とスタートアップ企業は現在、遠い海外に赴くよりも国内で上場する方が都合が良くなっている」と指摘した。
上海証券取引所の資料によると、科創板の上場申請を行った中国ハイテク企業は140社以上にのぼる。今月上旬で30数社が許可を得たが、第1段階では25社のみの上場となった。
ロシア・トゥデイのインタビューに応じた専門家は、「科創板上場企業は政府の支援を受け、技術業界への投資を拡大し、成長率が低下する中国経済の後を押す」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年7月31日