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発信時間：2019-08-04 11:23:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　元国務院発展研究センター副主任、中国発展研究基金会副理事長の劉世錦氏は、中国が依然として、所得格差の広がりと中所得層の低比率という難題に直面していると指摘した。ある資料によると、中国では、約10億人が飛行機に乗ったことがなく、約5億人が水洗トイレを使用したことがない。こうした層の所得が中所得層の基準に達すれば、消費の潜在力が持続的に解放される見通しだ。

 

　劉世錦氏は、4億人の中所得層が8～9億人に増えれば、経済の持続可能な発展を後押しし、新たな成長の潜在能力を配置転換することで、経済のモデル転換・高度化が進み、ハイスタンダードな市場経済が実現するとの見方を示した。中所得層の倍増という目標の実現には、一人当たり可処分所得が一定の伸び率を保つことと、所得格差の漸進的な縮小が必要で、政策レベルから全要素生産性の向上を図り、経済成長に一層強い普遍的恩恵と包括性を持たせなければならないと指摘。経済レベルでは、都市と農村の要素流動を通じて大都市の発展を加速し、低効率部門の改良や低所得層の人的資本の向上を図ることで、消費構造と産業構造の高度化を進め、最先端のイノベーションの加速と緑色（グリーン）発展の促進が必要になるとしている。

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