韓国KBSニュースの12日の報道によると、韓国政府は日本をホワイト国から除外する方針を発表し、9月から実施するとした。シンガポールメディアによると、日韓の半導体をめぐる貿易摩擦を受け、韓国の半導体メーカーが中国で代替サプライヤーを探し始めている。日本の原材料サプライヤーも中国で工場を設立し、韓国メーカーの需要を満たそうとしている。
シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は12日、次のように伝えた。
日本が7月1日に韓国のディスプレイ及び半導体チップの生産に必要な重要材料の輸出規制強化を宣言すると、韓国のチップメーカーは積極的な対策を模索している。一部の日本のサプライヤーも規制回避の方法を検討している。
「フッ化ポリイミド」は半導体の生産において極めて重要で、主に半導体基板のカッティングに用いられる。半導体の600以上の生産工程において、フッ化ポリイミドは10以上の工程で用いられる。
フッ化ポリイミドなどの原材料の生産に特化した森田化学工業は、売上が輸出規制の影響を受けることを懸念している。森田康夫社長は、同社の昨年度の売り上げのうち、フッ化ポリイミドの対韓輸出が3割以上を占めていると指摘した。韓国のフッ化ポリイミドの約6割が日本企業から輸入されている。
森田社長は、今回の日韓貿易摩擦により、日本企業の韓国市場におけるシェア低下を懸念している。そこで森田化学は、2019年内に中国で工場を設立し、フッ化ポリイミドの生産を開始する可能性を示唆した。
森田化学は中国の半導体生産の台頭を目にし、2年前より中国での生産を検討していた。
森田社長は、半導体生産が韓国から中国にシフトする流れに当初から気づいており、2年前より浙江省で合弁工場を設立する計画を推進していると話した。今回の日韓の衝突を受け、中国工場でフッ化ポリイミドの生産を開始すれば、今後は中国から韓国に供給することが可能になるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月13日