文字 経済 > 

発信時間：2019-08-16 10:38:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米通商代表部（USTR）が約3000億ドル分の中国製品に関税を10％上乗せすることを正式に発表した件について、国務院関税税則委員会の責任者は15日の談話で、「米国のこの措置は、アルゼンチン及び大阪における中米両国首脳会談の共通認識に大きく背き、協議により食い違いを解消する正しい軌道から外れている。中国側は必要な対策を講じざるを得ない」と指摘した。

　米国側の関係者が2日未明、約3000億ドル分の中国製品に追加関税の導入を検討すると発言し、このほど正式に実施が宣言されたが、米国側は共通認識に背く間違った軌道上を歩み続けている。中米経済貿易ハイレベル協議の双方の代表者が13日夜に電話会談を行った際に、中国側は追加関税の問題について「厳重に抗議」という外交の異例の表現を用いた。中国側の鮮明な態度と立場は確固不動のものだ。米国側の経済貿易摩擦のエスカレートについて、中国側は揺るぎなき姿勢で国の核心的利益と国民の根本的な利益を守る。対策はやむなきことであり、完全に合理的かつ正当だ。

　米国側が中米経済貿易摩擦を引き起こしてから、中国側は終始両国の共通の利益と世界貿易秩序の維持という大局を立脚点とし、多大なる誠意によって米国側の関心事に応じ、実務的な解決策を打ち出している。貿易戦争を望まないという中国の心からの願いを示している。

　その一方で米国側は態度を二転三転させ、極度の圧力を掛けることで、中米経済貿易協議を強く妨害している。特に米国側は今年に入ると、アルゼンチン及び大阪における中米両国首脳会談の二つの重要な共通認識に公然と背いている。最近はさらに関税の棍棒を高く掲げて脅迫し、デタラメに「為替操作国」のレッテルを貼り、極度の圧力により中国を従わせようとしている。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る