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「門戸を閉ざせば米国自身の活力と競争力が損なわれるだけ」 米国社会が中国との交流制限に反対。
タグ：中米貿易摩擦
発信時間：2019-08-15 14:47:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国政府が中国との貿易摩擦をエスカレートさせるなか、米国国内の一部の政治的勢力は「中国の脅威」を根拠もなく煽り、米中の社会的・人的交流を制限することを要求している。このような極端な声に対して、中国との交流に長く関わる米国の識者が反対の声を上げた。
米中関係ブッシュ財団のニール・ブッシュ会長は先般の講演で、「これまで140回以上に渡り訪中を重ねた経験からみると、米中両国は過去40年の密接な商業・教育・政治・文化の交流で両者ともに大きな利益を得てきた」と語る。
ニール・ブッシュ会長はまた、「中国の台頭に焦りを感じる米国人もいる」とし、「このようなゼロサム的な、勝つか負けるかといった考え方は誤ったもので、幼稚でもある」と指摘。「米国の対中政策がよりバランスのとれた方向に発展することを望む」とした。
米国の米中交流を制限するやり方について、カリフォルニア大学サンディエゴ校21世紀中国研究センター所長で、元米国務副次官補でもあるスーザン・L・シャーク氏は、「米国には盲目的に中国を脅威と見做し、様々な過剰反応を起こす動きがあるが、これは米国人が崖を飛び降りるようなものだ」と述べた。
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