上述した4省の合計は296社で、全体の59.2%を占めた。
「入選企業数と同様、これらの省は今年上半期の国内総生産(GDP)でも全国トップ4となり、全国のGDPに占める割合が41%に達した。うち広東省は12.3%、江蘇省は11.8%、山東省は10.2%、浙江省は6.9%。入選企業数と各省のGDP規模はほぼ一致し、民間企業が各省の経済成長において欠かせない重要なエンジンであることを示している」
また黄氏によると、これらの各省が金融機関から得た貸付残高の割合も全国トップ4で、金融機関の実体経済への貸付支援と経済成長がほぼ一致することを反映した。
新経済企業
さらなる発展と成長が必要に
証券日報がランキングを分析したところ、第二次産業の入選企業数は337社で、引き続き中心的な地位を占めた。うち製造業は前年比7社増の295社。第三次産業の入選企業数は前年比5社減の157社で、資産規模は全体の6割、売上は全体の4割を占め、いずれも前年よりやや上昇した。第三次産業の経済成長けん引力がさらに強化された。
民間企業トップ500のトップ10業界の企業数は312社で、前年比4社減となった。黒色金属冶金・圧延加工業、総合、不動産業、建築業がトップ4を占めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月23日