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中国、自由貿易試験区関連改革の深化を推進。
タグ：中国自由貿易
中国国務院は先般開いた常務会議で、12月1日から、全国の自由貿易試験区を対象に、営業許可証と行政許可証を切り離す「証照分離」改革を実施すると決定した。中央政府が定める企業経営に係る許認可事項523項目すべてを対象とするもので、「照後減証」（営業許可証取得後の行政許可証を削減する）や手続きの簡素化を推し進める。
専門家は、「証照分離」改革を自由貿易区で全国に先駆けて試行し、継続的に推進していくことは、市場参入における「寛進厳管」（市場参入規制を緩和し、管理を厳格化する）の実現につながると評価。改革の効果的な推進を確保でき、公平かつ透明な利便性の高い経営環境づくりになるとの見方を示した。
ここ数年、中国商事登記制度改革の推進が継続的に強化されており、2018年には第1陣として全国で企業に係る行政審査・許認可事項106項目を対象に、「証照分離」改革を実施することが決定された。
一方、今回の国務院常務会議での決定では、範囲がさらに拡大され、12月1日から全国の自由貿易試験区で「証照分離」改革の試行が全面的に実施される。
中央政府が定める企業経営に係る許認可事項523項目のうち、◇対外貿易経営者の登録など13項目の審査・許認可を廃止する、◇通関申告企業の登録など8項目を許認可制から届け出制にする、◇人力資源サービス（人材サービス）の許認可など60項目を告知承諾制（審査要件などを通知して、要件を満たせば申請を即時認可する制度）にする、◇残り442項目については、オンライン手続きを可能にするなど、行政サービスや措置の改善を図る、◇上に挙げた経営に係る許認可事項をすべてリストで管理し、定期的に調整のうえ開示する、ーーとしており、自由貿易試験区では「証照分離」改革がこれまで以上に本格的に推進されるとみられる。
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