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発信時間：2019-08-26 14:24:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　営業許可証と行政許可証を取得することは、企業が市場に参入し経営活動を行う上で必要不可欠であったが、行政のスリム化やサービスの向上をめざす「放管服」改革の本格推進により、ここ数年の間、許可証の取得順番の見直しや取得数の削減といった改革が進められてきた。

 

　自由貿易試験区は早くからこうした改革の重要な試行地となってきた。2016年には上海自由貿易区と浦東新区で全国に先駆けて「証照分離」改革が試行され、改革の手本となってきた。今年3月には、海南省が「証照分離」改革の対象を106項目から130項目に拡大すると発表。段階的に全面実施に向けることを明らかにした。

 

　専門家は、「証照分離」改革は政府と市場の関係を整理し、政府機能の転換を進める上で重要だと指摘。自由貿易区での試行で「証照分離」改革の全面実施を実現することは、改革推進の強化と加速を決意することの表れでもある。全国に先駆けて改革を試行し、培ったノウハウを広め、改革の効果的な推進を確保することは、公平かつ透明な利便性の高い経営環境づくりになると述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月26日

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