文字 経済 > 

発信時間：2019-08-26 15:32:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　参考消息網が8月26日に日本メディアの記事を引用して伝えたところによると、日本の内閣府は個人経営の民宿やレンタルなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産（GDP）に組み入れることを検討している。

 

　日本経済新聞ウェブ版の8月23日の報道によると、GDPは一定期間に国内で発生した付加価値の総額を表し、一国の経済状況を示す重要な経済統計である。シェアリングエコノミーの中で、個人などが中古商品取引アプリと民宿経営業者に支払う手数料（500～600億円）は企業活動の一部としてGDPに含まれていると分析されている。

 

　その一方で、個人による付加価値はGDPに反映されていない。例えば、個人は民宿サイトで空き家を貸し出す際、清掃費用などのコストを差し引いた賃貸料を取得する。内閣府は、800～1000億円の付加価値がシェアリングエコノミーに反映されていないと推算する。

 

　民宿に関しては、経営基準などを規定する『住宅宿泊事業法』（新民宿法）が2018年に施行され、GDPの推算に必要な営業収入などの情報を取得しやすくなった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月26日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る