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発信時間：2019-08-27 17:10:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ドイツ外交政策協会（DGAP）米国問題専門家は独ハンデルスブラット紙に掲載した記事の中で、「米国はドイツや中国などの利益を犠牲にし、保護貿易主義により米国を再び強くするという目的を達成しようとしている」と論評し、次のように続けた。

　保護貿易主義と関税政策の他に、米政府は為替政策により輸出を促進することが増えている。しかし米国の工業は過去数十年で競争力を大きく落した。貿易不均衡と高額の公共債は、米国経済に存在する構造的な問題だ。

　みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストはインタビューに応じた際に、「米国が引き起こした経済貿易摩擦は、現在の世界経済にとって最大の脅威だ。米国は経済貿易摩擦を引き起こせば、必然的に自国の経済に深刻かつ悪質な影響が及ぶことを認識するべきだ。中米経済貿易摩擦がさらに激化する可能性があり、世界経済の先行きには不確実性が満ちている。世界を見ると、企業は生産・投資拡大により慎重になる。米国が情勢を認識し、一日も早く崖っぷちから引き返し、正常な軌道に戻ることを願う」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月27日

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