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発信時間：2019-09-04 16:15:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　参考消息網の9月3日の報道によると、日米は貿易協定に原則上合意し、日本は米国産の牛肉、豚肉、その他の農産品の輸入関税の税率を引き下げる。これにより、米国の牛養殖業者は市場獲得の準備を整え、オーストラリアの牛肉業者も積極的に応戦態勢に入り、「米豪ステーキ大戦」が日本で勃発する見通し。

 

　台湾の『経済日報』の9月2日の報道によると、利益が多い日本の牛肉市場において、痩せている西側の牛肉が人気を集めている。今年3月締めの年度決済で、オーストラリア産牛肉の日本市場での売上高は33億ドルに達し、過去最高を記録した。

 

　また、ブルームバーグは8月27日、オーストラリアと米国は日本の輸入牛肉の最大供給国であり、オーストラリア産は日本市場の51％、米国産は41％を占めると伝えた。

 

　全米肉牛生産者・牛肉協会のジェニファー・ヒューストン会長は声明の中で、「トランプ大統領およびその貿易チームは米最大の輸出市場である日本市場への参入を拡大し、米牛肉産業に重大な勝利をもたらした」とした。同時に、オーストラリアの牛肉業機関は先行きに懸念を示している。

 

　オーストラリア牛肉協会のデビィ・ビアルCEOは、「関心を寄せる価値がある。かなり大きな問題になる可能性がある」と述べた。

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